「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例

性別

本邦 在留期間

前配偶者

前配偶者との婚姻期間

死別・離婚の別

前配偶者との間の実子の有無

特記事項

1

女性

約６年

日本人

（男性）

約６年６か月

離婚

日本人実子

・

・

・

親権者は申請人

日本人実子の監護・養育実績あり訪問介護員として一定の収入あり

2

女性

約５年１か月

日本人

（男性）

約３年

事実上の破綻

無

・

・

・

前配偶者による家庭内暴力が原因で婚姻関係が事実上破綻

離婚手続は具体的に執られていない状況にあったものの，現に別居し双方が離婚の意思を明確に示していた看護助手として一定の収入あり

3

男性

約１３年８か月

特別永住者

（女性）

約６年１か月

死別

無

・

・

金属溶接業経営を継続する必要あり金属溶接業経営により一定の収入あり

4

女性

約８年１か月

日本人

（男性）

約４年５か月

離婚

日本人実子

・

・

・

・

前配偶者による家庭内暴力が原因で離婚

前配偶者による家庭内暴力により外傷後ストレス障害を発症親権者は申請人

日本人実子の監護・養育実績あり

5

女性

約１０年５か月

日本人

（男性）

約１１年５か月

事実上の破綻

無

・

・

・

配偶者による家庭内暴力が原因で通算８年以上別居（同居期間は通算約２年）配偶者が申請人との連絡を拒否

離婚手続を進めるため弁護士に相談

6

女性

約８年８か月

永住者

（男性）

約６年

事実上の破綻

外国人（永住者）実子

・

・

配偶者による家庭内暴力が原因で３年以上別居

子の親権に争いがあり離婚調停不成立，離婚訴訟準備中

7

男性

約８年３か月

日本人

（女性）

約７年９か月

離婚

日本人実子

・

・

・

日本人実子に対して毎月３万円の養育費の支払いを継続会社員として一定の収入あり

親権者は前配偶者