技術人文知識国際業務ビザ申請

更新

  • 手続開始

  • 申請情報の入力

    • 在留期間更新許可申請書（技術人文知識国際業務・特定活動46号）

      会員登録をすれば入力作成が可能になります。

  • 申請人書類をアップロード

    • パスポート及び在留カード

      パスポートは顔写真の記載されたページ。在留カードは表と裏の両方。

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    • 申請人の活動の内容等を明らかにするいずれかの資料

      (1)労働契約を締結する場合：労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合：地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

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    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書

      １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

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    • 写真

      ※前回の在留カード写真と同一のものは不可。 6ヶ月以内に撮影されたもの。ファイルの形式はjpeg,jpgでサイズは50KB未満のもの。無帽で正面を向いたもの、背景がないもの、鮮明であるもの。

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  • 会社書類のアップロード

    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

      受付印のあるものの写し

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    • 履歴事項全部証明書

      ※3ヶ月以内に発行のもの ※所属機関が以下のいずれかを満たす場合、その証拠となる資料を添付することで省略可能 （１）日本の証券取引所に上場している企業 （２）前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある （３）電子届出システムの利用者登録をしている

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    • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

      (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書。会社パンフレットやHPを印刷したもの等

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    • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

      必要な項目 A:貸借対照表 B:損益計算書

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  • オンライン申請

    プランにより申請方法は異なります。詳しくは会員登録をすれば確認できます。

  • 申請完了