支援記録と定期届出は登録支援機関が、書類作成と申請は行政書士が。 役割を分けたまま同じデータで進める、登録支援機関のためのオンライン基盤です。
ご相談・お見積りは無料です。オンラインで30分からご説明します。
法令違反と知りつつも、社内で申請書類を作成して取次を行っている。責任の所在があいまいなまま運用が続いている。
行政書士に依頼しているが、いまどこまで進んでいるかが見えない。費用も高額で負担が大きい。
支援企業ごとの過去の申請データや関連書類が散らばっていて、必要なときにすぐ出せない。
登録支援機関・所属機関・外国人本人・行政書士が、それぞれの権限で必要な情報だけを扱いながら、ひとつの申請を進められるオンライン申請システムです。
支援対象者の情報と支援の記録を整理し、案件ごとの進み具合と期限を一元管理します。
行政書士が面談のうえ内容を確認し、修正と最終承認を行います。書類の作成と申請は行政書士の責任で行われます。
録画面談・ブラウザ署名・eKYCを類型に応じて組み合わせ、意思確認の証跡を残します。
APIで入管へ提出。提出後の進捗は関係者全員が同じ画面で追えます。
就労系の在留資格を幅広くカバーしています。定期届出まで同じデータの上で続けられます。
管理・差戻し・証跡が分散する状態を解消し、監査や説明責任に耐える運用を無理なく回せます。
必要情報・添付・証跡をRakuVisa上で整理し、行政書士が最終承認してオンライン申請します。行政書士報酬(9,800円〜・税別)は別途。
行政書士が面談→内容確認→最終承認と進めるフローで、責任の所在と品質を担保しながら手戻りと管理工数を減らします。
確認リンク・ブラウザ署名・録画面談・証跡の保全まで、郵送や対面を挟まずオンラインで完結します。
すべての在留資格と手続きを、受入企業・登録支援機関・行政書士の3者が協力してオンラインで申請できます。
登録済みのデータから届出を自動生成し、提出漏れを防ぎます。
特定技能1号で翻訳が必須の書類は、すべて自動で多言語に対応します。
行政書士が内容を確認し、申請データを生成して電子署名を施したうえでオンライン申請します。
チャットで専門家に相談できます。書類のことはもちろん、採用前のご相談にも対応します。
オンライン日本語学習サービス RakuVisa Academy をオプションでご利用いただけます。
定期届出は年1回です。4月1日〜翌年3月31日の受入れ・活動・支援の状況を、翌年度の4月1日〜5月31日に届け出ます。
支援を委託されている登録支援機関は、支援実施状況(別紙1)と署名(別紙2)を受入企業に渡し、受入企業から連名で届け出ます。
RakuVisaでは、登録済みのデータから届出を作り、提出漏れを防ぎます。
毎月かかる費用
1申請ごとのご利用料金
このほかに、申請1件ごとに行政書士報酬 9,800円〜(税別)が別途かかります。
行政書士報酬は、ご依頼を受ける行政書士ご自身が定めています。ご依頼前にご確認頂けますのでご安心ください。なおRAKUVISA株式会社が金額を決めることはありません。
行政書士法にもとづき、書類の作成行為は行政書士及び所属機関側で行う設計にしています。登録支援機関だけで申請書類が完結することはありません。
出入国在留管理庁とのAPI接続を正式に運用しており、運用実績は3年以上になります。
新しい雇用主が前職の記録を見ることはありません。
総務省グレーゾーン解消制度で照会済み(令和7年2月6日付・公式回答取得)。本システムの提供が行政書士法上の「書類の作成」に当たらないことが、産業競争力強化法にもとづく国の制度で確認されています。法的適合性の詳細 →
登録支援機関での使われ方 をご紹介します。
制度の改正や申請実務のポイントを、登録支援機関の目線で解説しています。
いまの支援業務の流れと、どなたとどんなやり取りをされているかをお聞きし、RakuVisaで何がどう変わるかをオンラインでご説明します。
氏名・生年月日・パスワード・共有リンクなどの個人情報は入力しないでください。