記事一覧

支援責任者・担当者の中立性とは？
2024/07/23
支援責任者・担当者の中立性とは？
支援責任者・担当者で適格であると認められるためには「中立」でなければならないという規定があります。中立な者とは、申請する１号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、当該外国人に対する指揮命令権を有...
特定技能1号の人が一時帰国中は通算５年期間に含まれる？
2024/07/23
特定技能1号の人が一時帰国中は通算５年期間に含まれる？
通算在留期間は、認定申請の場合は上陸許可を受けた日から、変更申請の場合は変更許可を受けた日から計算されます。「特定技能１号」の在留資格を有している限り、再入国許可を受けて出国中であっても通算在留期間に...
提出書類一覧表の「過去の申請情報」の注意点
2024/07/23
提出書類一覧表の「過去の申請情報」の注意点
特定技能在留申請において「提出書類一覧表」は提出が義務付けられている書類の一つです。提出の要否の欄で「△ (注２)」などのように記載のある書類については、過去の申請において提出している場合に、過去の申...
オンライン申請ができるのは何日前まで？
2024/07/23
オンライン申請ができるのは何日前まで？
オンライン申請ができるのは在留期限の1日前までとなっています。在留期限の最終日（在留期間の満了日の当日）に、オンラインで申請することはできません。ただし、２４時間３６５日受付可能です。注意事項としては...
更新許可申請時に課税・納税証明書が出せない場合どうする？
2024/07/23
更新許可申請時に課税・納税証明書が出せない場合どうする？
直近年度の住民税の課税・納税証明書は、１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。そのため、在留期間更新許可申請時に直近年度の住民税の「課税証明書」「納税証明書」が発行されな...
登録支援機関の要件が厳格化する？
2024/07/23
登録支援機関の要件が厳格化する？
Ｑ２８：特定技能制度は何が変わりますか？１号特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、登録支援機関や受入れ機関について、要件を厳格化・適正化することを予定しています。また、外国人育成就労...
特定活動（特定技能移行準備）はどんな時に申請する？
2024/07/23
特定活動（特定技能移行準備）はどんな時に申請する？
「特定技能１号」の在留資格に変更を希望をする場合、申請のための書類準備が間に合わないケースは多いと思います。特に建設業の場合は就労管理システムへの事前申請など多くの事前準備が必要となります。またルール...
大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について
2024/05/20
大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について
対象大学を卒業後、大学院への進学が決定している留学生概要大学院への入学時期が現在の「留学」の在留期限後である方について、誓約書を提出した場合、「特定活動」への在留資格変更を許可し、入学までの間（ただし...
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
2024/05/20
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
受付印がない場合にどうする？就労系の在留資格である「技術人文知識国際業務」などで会社側提出書類として必要となる一つに「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」があります。毎年１月末に税務...
特定活動：大学等を卒業後就職活動
2024/05/17
特定活動：大学等を卒業後就職活動
＜卒業後１年目の就職活動について＞大学又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等の方が，付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して，継続して就...
特定活動34号：高度専門職等の親
2024/05/17
特定活動34号：高度専門職等の親
高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子（子には養子を含みます。）を養育するため、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、介助、家事その他の必要な支援を...
技人国の更新の注意点について
2024/05/17
技人国の更新の注意点について
在職証明書の提出は基本的に不要です。ただし、在籍していることに対して入管が疑義を持つ場合は提出を要求される場合もあります。住民税の未納がないことを確認することが必要です。住民税の未納がある場合、ビザの...