記事一覧

「馴染みの行政書士に取次だけお願いしているから大丈夫」は本当か
2026/05/26
「馴染みの行政書士に取次だけお願いしているから大丈夫」は本当か
「うちは昔から付き合いのある行政書士の先生がいて、その方に取次だけお願いしているんです」─登録支援機関のコンプライアンス相談で、よく聞かれる説明です。 行政書士が関与している以上、行政書...
取次資格があるから書類作成も自社でOK」は本当か──取次・作成・入力の境界線と業務設計
2026/05/19
取次資格があるから書類作成も自社でOK」は本当か──取次・作成・入力の境界線と業務設計
「うちは申請等取次者としての承認を受けた職員がいますので、申請関係はワンストップで対応できる体制になりました」──このような説明を、登録支援機関の経営層から商談の場で聞くことがあります。 ...
「社内に行政書士がいるから大丈夫」は本当か─登録支援機関の運用見直しと3つの構造パターン
2026/05/08
「社内に行政書士がいるから大丈夫」は本当か─登録支援機関の運用見直しと3つの構造パターン
「社内に行政書士の方を採用しました。これで入管申請も内製化できるので安心です」登録支援機関のコンプライアンス相談で、よく耳にする説明の一つです。なお、本記事における「登録支援機関」とは、行政書士又は行...
改正行政書士法の「両罰規定」とは？登録支援機関の法人リスクを解説
2026/05/08
改正行政書士法の「両罰規定」とは？登録支援機関の法人リスクを解説
2026年1月に施行された改正行政書士法により、両罰規定が拡大されました。これまで行政書士法違反の処罰対象は行為者個人に限られていましたが、改正後は法人そのものにも罰則が及ぶようになっています。 ...
「うちは大丈夫」が一番危ない──登録支援機関9のNGパターン
2026/05/07
「うちは大丈夫」が一番危ない──登録支援機関9のNGパターン
はじめに：改正行政書士法は何を変えたのか 令和8年1月1日、改正行政書士法（令和7年法律第65号）が施行されました。本改正の核心は二つです。 第一に、第19条第1項の業務制限に「いかなる名目による...
登録支援機関が行政書士法違反にならないための申請業務フロー
2026/05/07
登録支援機関が行政書士法違反にならないための申請業務フロー
改正行政書士法で何が変わったのか 特定技能制度の拡大に伴い、登録支援機関が取り扱う申請件数は年々増加しています。業務量が増えるなかで、「自社の申請業務フローは法的に問題ないか」「どこからが行政書...
特定技能「外食業」上限到達で登録支援機関が検討すべき5つの論点
2026/04/30
特定技能「外食業」上限到達で登録支援機関が検討すべき5つの論点
はじめに：この資料の目的 2026年3月27日、出入国在留管理庁は外食業分野の特定技能1号在留者数が受入れ上限（5万人）に到達する見込みであることを公表し、4月13日以降の新規受入れを原則停止す...
「RakuVisa for TSK」導入事例（UNIBIRD株式会社）
2025/11/04
「RakuVisa for TSK」導入事例（UNIBIRD株式会社）
UNIBIRD株式会社は、日本企業の海外展開を支援する「水先案内人」として、外国人材の紹介・支援事業を拡大中であり、今回のインタビューでは、代表のエンピ様と特定技能外国人の支援担当者の林様にご協力いた...
【2025年最新】特定技能ビザ申請・支援で多い5つのミスと対策
2025/11/04
【2025年最新】特定技能ビザ申請・支援で多い5つのミスと対策
特定技能ビザ申請は、書類数の多さや入管の運用変更の速さから、経験豊富な担当者でも不備が発生しやすい業務です。 申請書類の不備は、入管からの追加指摘や差し戻しを招き、最悪の場合は在留資格更新や変更に間...
特定技能ビザ更新申請の5つの注意点（不許可を避けるために）
2025/11/04
特定技能ビザ更新申請の5つの注意点（不許可を避けるために）
特定技能ビザは原則1年ごとに更新申請が必要です。 更新は単なる「延長」ではなく、入管が活動状況・所属機関の適正性・支援実施状況を総合的に確認する重要な手続きです。 書類の不備や支援記録の欠落は、不...
支援責任者・担当者の中立性とは？
2025/06/02
支援責任者・担当者の中立性とは？
支援責任者・担当者の要件支援責任者・担当者で適格であると認められるためには「中立」でなければならないという規定があります。中立な者とは？中立な者とは、申請する１号特定技能外国人と異なる部署の職員である...
特定技能所属機関概要書（第１－１１－１号）のよくある間違い
2025/06/02
特定技能所属機関概要書（第１－１１－１号）のよくある間違い
特定技能所属機関概要書（第１－１１－１号）は内容によっては外部の専門家に特別な書類作成を依頼しなければならない可能性があるため、追完となった場合に非常に長い期間を要する書類の一つです。ここではよくある...