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申請可能な在留資格一覧
家族滞在
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。
技術人文知識国際業務
契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。
特定活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、就職活動等
特定技能1号2号
5年間就労でき、転職も可能な就労ビザ。職種は介護、宿泊、飲食など14業種に定められている。
日本人の配偶者等
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。 該当例としては、日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子など。
永住者の配偶者等
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 該当例としては、永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子。
定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 該当例としては、第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等。
高度専門職第１号イ・第２号(高度学術研究活動)
本邦の公私の機関との契約によって行う研究、研究の指導、教育をする活動。
高度専門職第１号ロ・第２号(高度専門・技術活動)
本邦の公私の機関との契約によって行う自然科学、人文学の分野に属する知識または業務に従事する活動。
高度専門職第１号ハ・第２号(高度経営・管理活動)
本邦の公私の機関で事業経営を行い、または管理業務に従事する活動。
短期滞在
妻や夫、子ども、両親を最大90日間、日本に呼び寄せるためのVISAであり、日本に来た人の就労は不可
公用
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（在留資格「外交」に係るものを除く。）
医療
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。 該当例としては、医師、歯科医師、看護師など。
介護
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。 該当例としては、介護福祉士。
技能
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 該当例としては、外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等。
技能実習
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度
教育
本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 該当例としては、中学校・高等学校等の語学教師等。
経営・管理
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（入管法別表第一の二の表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。） 該当例としては、企業等の経営者・管理者。
芸術
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（在留資格「興行」に係るものを除く。） 該当例としては、作曲家、画家、著述家など。
教授
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において、研究、研究の指導又は教育をする活動 該当例としては、大学教授など。
興行
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（入管法別表第一の二の表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。） 該当例としては、俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等。
研究
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授の項に掲げる活動を除く。） 該当例としては、政府関係機関や私企業等の研究者。
企業内転勤
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動。 該当例としては、外国の事業所からの転勤者。
研修
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習１号、この表の留学の項に掲げる活動を除く。） 該当例としては、研修生。
宗教
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。 該当例としては、外国の宗教団体から派遣される宣教師など。
文化活動
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（入管法別表第一の四の表の留学、研修の項に掲げる活動を除く。） 該当例としては、日本文化の研究者等。
法律・会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。 該当例としては、弁護士、公認会計士など。
留学
本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。 該当例としては、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒。
研究(転勤)
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授の項に掲げる活動を除く。） 該当例としては、政府関係機関や私企業等の
報道
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。 該当例としては、外国の報道機関の記者、カメラマンなど。
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