育成就労ビザ申請

認定

  • 手続開始

  • 申請人書類をアップロード

    • 健康診断個人票

      ※病院発行の様式でも差し支えないが、※参考様式の検診項目を全て網羅しているものが必要。 ※外国語で作成されている場合は、日本語訳も必要。

      サンプル
      詳しく

    • 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）

    • パスポート

      顔写真、氏名、生年月日などが記載されたページ

      詳しく

    • 技能検定・日本語試験等の合格を証する書類の写し

    • 外国の公的機関又は教育機関が作成した所定科目の履修証明書

  • 会社書類をアップロード

    • 履歴事項全部証明書

      ※3ヶ月以内に発行のもの ※所属機関が以下のいずれかを満たす場合、その証拠となる資料を添付することで省略可能 （１）日本の証券取引所に上場している企業 （２）前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある （３）電子届出システムの利用者登録をしている

      サンプル
      詳しく

    • （年度内初受入）業務執行に関与する役員の住民票の写し

      マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものに限る。

      サンプル
      詳しく

    • 協議会の構成員であることの証明書

    • （派遣の場合）労働者派遣契約書の写し

    • 個人事業主の住民票の写し

      ※マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものが必要。

      詳しく

    • 変形労働時間制に関する協定書の写し

      変形労働時間制を採用又は廃止した場合 所定労働時間数・日数を変更した場合

      詳しく

    • 貸借対照表及び損益計算書の写し（直近の事業年度分）

    • 納税証明書

    • 社会保険料の納付状況を証明する資料

    • 宿泊施設の適正を確認できる資料（図面・写真等）

    • 監理支援契約書の写し（監理型の場合）

    • 取次送出機関との契約書の写し（監理型の場合）

    • その他機構から提出を求められた資料

    • 育成就労計画 第2面の別紙（第1-34号）

    • 優良要件適合申告書（育成就労実施者・第1-36号）

    • 派遣先責任者の申告書（第1-37号）

    • 育成就労外国人が理解できる言語を併記した年間カレンダーの写し

    • 育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の養成講習修了証明書の写し

    • 直近２年度の納税申告書の写し

    • 外国の所属機関の納税状況・取引実績・船荷証券・輸出入許可書等

    • １年以上の取引期間又は過去１年間に10億円以上の取引額を証する信用状及び船荷証券

    • 申請者が外国の所属機関から育成就労外国人を受け入れる理由書

    • 外国の所属機関が申請者に育成就労外国人を派遣する理由書

    • 申請者と外国の所属機関の国際的な業務提携等を証する書類

    • 外国にある事業所の事業内容・取引先・常勤職員数等が分かる資料

    • 複数法人による共同受入れの理由書

    • 共同実施する複数法人の密接な関係を証する書類

    • 派遣元責任者講習の修了を証明する書類の写し

    • 民間の任意保険への加入が確認できる契約書等

    • 監理支援機関許可申請の申請受理票の写し

    • 外国の所属機関の法人登記に関する資料

    • 労働保険番号が付与された保険関係成立届（事業主控）の写し等

    • 育成就労産業分野ごとに提出が必要な書類

    • 委託契約書の写し等委託内容を明らかにする資料

    • 委託先の概要を明らかにする資料

  • オンライン申請

    プランにより申請方法は異なります。詳しくは会員登録をすれば確認できます。

  • 申請完了