経営・管理ビザ申請

認定

  • 手続開始

  • 申請情報の入力

    • 在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）

      会員登録をすれば入力作成が可能になります。

  • 申請人書類をアップロード

    • 申請人の活動の内容等を明らかにするいずれかの資料

      (1)労働契約を締結する場合：労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合：地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

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    • 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書

      (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

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    • 事務所用施設の存在を明らかにする資料

      (1)不動産登記簿謄本 (2)賃貸借契約書 (3)その他の資料

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    • 事業計画書の写し

    • 写真

      ※前回の在留カード写真と同一のものは不可。 6ヶ月以内に撮影されたもの。ファイルの形式はjpeg,jpgでサイズは50KB未満のもの。無帽で正面を向いたもの、背景がないもの、鮮明であるもの。

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    • 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

      (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料 (2)登記事項証明書(3)その他事業の規模を明らかにする資料

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  • 会社書類のアップロード

    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

      受付印のあるものの写し

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    • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

      (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書。会社パンフレットやHPを印刷したもの等

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    • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

      必要な項目 A:貸借対照表 B:損益計算書

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  • オンライン申請

    プランにより申請方法は異なります。詳しくは会員登録をすれば確認できます。

  • 申請完了