特定技能の生活オリエンテーション：8時間の進め方と入管庁動画の使いどころ

「入管庁の動画を見てもらえば、生活オリエンテーションは済んだことになりますよね」

受入企業の担当者からこう聞かれて、返事に迷った登録支援機関の方は多いのではないでしょうか。出入国在留管理庁の更新情報には2026年11月10日付で「生活オリエンテーション動画（ショート版）を配信しています！」というお知らせが載りました。ショート版は日本語と英語で32本あり、入管庁は「30秒～4分ほどの短い」動画と紹介しています。使える素材が増えた一方で、「どこまでを動画に任せ、どこからを支援担当者が自分で説明するのか」という線引きは、以前より分かりにくくなっています。

答えを先に書くと、動画は生活オリエンテーションの資料の一つとして使えますが、動画を流すだけでは足りません。理由は、入管庁の運用要領が実施時間・言語・質問への応答・記録の4点を定めており、さらに説明する中身には「その人が住む地域と勤める会社に固有の情報」が多く含まれるからです。以下、入国（または在留資格の変更）から確認書の署名までを、手順の順に整理します。

対象と前提：誰が・いつ・何語で行うか

生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人への義務的支援10項目の一つです。根拠は特定技能基準省令第3条第1項第1号ニで、義務的支援は、客観的状況に照らして明らかに不要なものを除いて全部を行う必要があり、行わなければ支援計画を適正に実施していないことになります。入管庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）が定める前提は次のとおりです。

項目	運用要領の定め
実施する人	特定技能所属機関（受入企業）。支援計画の全部を委託している場合は登録支援機関
時期	入国後（国内にいる人は在留資格の変更許可を受けた後）、遅滞なく
言語	本人が十分に理解することができる言語
時間	個別の事情によるが、少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられる。同じ会社で引き続き雇用する技能実習2号良好修了者・留学生等で、生活環境に変化がない場合であっても、4時間に満たないようなときは適切に行ったとはいえない
方法	テレビ電話やDVD等の動画視聴でも差し支えない。ただし、本人から質問があったときに適切に応答できる体制が必要
記録	生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）を本人に示して確認し、署名を得る

見落としやすいのは転職の場面です。運用要領は、1号特定技能外国人が転職等で別の所属機関に移った場合も、生活オリエンテーションを実施する必要があるとしています。「前の会社で受けているはず」は省く理由になりません。退職・転職のときの届出の分かれ目は特定技能外国人の退職・転職：登録支援機関が確かめる14日以内の届出と転職支援の分担で整理しています。

入国から確認書の署名までの流れ

1. 支援計画と受託範囲を確かめる（入国・許可の前）：生活オリエンテーションを誰が行うのか、本人が十分に理解できる言語は何かを確認します。支援計画の内容と実際の実施が食い違うと、あとで説明がつかなくなるためです。
2. 地域と会社に固有の情報を集める（入国・許可の1〜2週間前）：ごみの分別と収集日、通勤経路、近くの医療機関、避難場所、支援担当者の連絡先などです。動画には入っていない部分で、準備に一番時間がかかります。
3. 時間割を組む：8時間以上を1日で行うか、2日に分けるかを決め、どの項目を動画で、どの項目を口頭と資料で説明するかを割り振ります。割り振りを先に決めておくと、実施後の記録がそのまま書けます。
4. 実施する（入国後・変更許可後、遅滞なく）：動画を使う場合も、支援担当者または通訳がその場（またはテレビ電話の先）にいて、質問に答えられる状態にします。
5. 役所の手続に同行する：住居地の届出などの手続は、必要に応じて窓口へ同行します。受入企業が健康保険・厚生年金の適用事業所でない場合など、本人が国民健康保険・国民年金の手続を自分で行うときは、同行することが望ましいとされています。説明だけで終わらせず、手続が済んだことまで確かめるためです。
6. 確認書（参考様式第5-8号）に署名をもらい、保管する：実施した内容を本人に示して確認してもらいます。登録支援機関は、支援の実施状況の文書を、雇用契約の終了の日から1年以上、支援業務を行う事務所に備えて置きます（出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21第5号）。

説明する6つの事項と、動画で足りる範囲

基準省令は、情報提供する事項を6つ挙げています。入管庁の生活オリエンテーション動画（本編）はチャプター1〜14と概要編で構成され、19言語で公開されています。下の表は、運用要領が挙げる具体的な項目と本編のチャプター名を当編集部で照らし合わせたものです。動画が何をどこまで説明しているかは、使う前に必ず視聴して確かめてください。

基準省令の事項	運用要領が挙げる主な内容	関係する本編のチャプター	支援担当者が自分で用意するもの
(1) 生活一般	金融機関、医療機関、交通ルール、交通機関、生活ルール・マナー、買い物、災害情報の入手、違法となる行為の例、出産・子育ての制度	交通ルール／生活ルール（暮らし編・公共施設編）／医療機関	その地域のごみの分別・収集日、勤務先までの経路と所要時間、近くの店の場所
(2) 届出その他の手続	所属機関等に関する届出、住居地の届出、社会保険・税の手続、マイナンバー、自転車防犯登録など	入管の手続と住所の手続／健康保険制度／年金制度／税金	届出先の窓口、同行の日程
(3) 相談・苦情の連絡先	支援担当者の氏名・電話番号・メールアドレス等、地方出入国在留管理局、労働基準監督署、ハローワーク、法務局、警察署、市区町村、弁護士会・法テラス、大使館・領事館	相談窓口の案内	支援担当者の氏名と連絡先、管轄の官署の一覧
(4) 医療機関	通訳人の配置や医療通訳サービスなど、外国人患者の受入れ体制が整った病院の名称・所在地・連絡先	医療機関	本人の言語で受診できる近隣の病院名と連絡先
(5) 防災・防犯・緊急時	自然災害や火災への備え、110番・119番・118番などの通報方法、気象情報・避難指示の把握方法、災害時の避難場所	緊急・災害	住まいと勤務先それぞれの避難場所、緊急速報メールの設定
(6) 法的保護	入管法令・労働関係法令の知識、法令違反や雇用契約違反・人権侵害があったときの相談先、年金の受給権と脱退一時金	雇用・労働／年金制度／相談窓口の案内	相談先の電話番号と受付時間

本編とショート版：使いどころの違い

入管庁は本編のページで、活用の場面として「特定技能外国人の方への生活オリエンテーションを行う際の資料の一つとして使用する」ことを挙げています。運用要領にも、生活オリエンテーション実施の際に活用してほしいと書かれています（運用要領の記載は「17言語」のままですが、動画のページは現在19言語です）。本編とショート版の違いは次のとおりです。

	本編	ショート版
構成	チャプター1〜14と概要編	テーマ別に32本（15秒の広報用動画とダイジェスト動画を含む）
言語	19言語（ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語、ネパール語、フィリピノ語、クメール語など）	日本語・英語
長さ	ページに記載なし	30秒〜4分ほど
主なテーマ	交通ルール、生活ルール、医療機関、緊急・災害、入管と住所の手続、健康保険、年金、税金、雇用・労働、相談窓口	ごみ出し、生活騒音、喫煙ルール、自転車、所得税、確定申告、社会保険、病院の受付と会計、住宅の借り方、防災アプリなど
向いている使い方	実施当日の主教材。本人の言語で視聴し、区切りごとに質問を受ける	入国前の予習、実施後の復習、定期面談での再確認

ショート版だけで済ませられない理由は2つあります。1つは言語で、日本語と英語のどちらも十分には理解できない人には「十分に理解することができる言語」の条件を満たしません。もう1つは時間で、仮に32本すべてが最長の4分だったとしても合計は2時間あまりです。個別の事情によるとはいえ、少なくとも8時間以上という目安には届きません。

一方で、ショート版には本編にない良さがあります。運用要領は、生活一般・防災・防犯・緊急時の対応などの情報を、必要に応じて3か月に1回以上の定期面談で改めて提供するよう求めています。面談の場で「ごみ出し編」や「自転車編」を1本だけ見てもらい、困っていることを聞く、という使い方なら、数分で終わる長さがちょうど合います。

つまずきやすい4つの点と防ぎ方

1. 動画を流して担当者が席を外す

動画視聴が認められる条件は、質問に適切に応答できる体制があることです。本人の言語で答えられる人（支援担当者または通訳）が同席するか、テレビ電話でつながっている状態にします。チャプターの区切りごとに「分からなかった点はありますか」と聞く時間を時間割に入れておくと、体制があったことを記録にも残せます。

2. 技能実習からの移行で「もう知っているから」と短くする

同じ会社で引き続き雇用する場合でも、相談・苦情の対応者の連絡先、緊急時の対応、法的保護に必要な事項は十分に理解させる必要があり、生活環境に変化がなくても4時間に満たないときは適切に行ったとはいえない、というのが運用要領の書き方です。技能実習のときは監理団体が窓口だった人にとって、「これからは誰に相談するのか」は新しい情報です。

3. 地域の情報を口頭だけで済ませる

ごみの収集日、病院の名前、避難場所は、聞いたその場では覚えられません。A4で1〜2枚の資料にまとめ、本人の言語を併記して渡します。事業所の所在地と住居地の市区町村が違う場合は、両方の情報が要ります。

4. 確認書の署名を後回しにする

確認書（参考様式第5-8号）は、実施した内容を本人に示して確認したうえで署名を得るものです。数週間たってからまとめて署名をもらうと、実施日や時間の記憶があいまいになります。2日に分けて行う場合は、最終日の終わりに署名までを済ませる段取りにします。ほかの義務的支援の記録と保存については義務的支援10項目の記録チェックリストにまとめています。

Q&A：受入企業からよく聞かれること

Q1. オンラインだけで実施してもよいですか

運用要領は、テレビ電話やDVD等の動画視聴による実施でも差し支えないとしています。条件は、質問に適切に応答できるコミュニケーションの体制です。ただし、役所の窓口への同行は別の話で、届出や手続の履行に当たっては必要に応じて同行するなどの支援が求められます。

Q2. 8時間は1日で行う必要がありますか

運用要領に日数の定めは見当たりません。書かれているのは「十分に理解できるまで行う」「少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられる」こと、そして入国後（または在留資格の変更後）遅滞なく実施することの3点です。分けて行う場合も、間を空けすぎず、就労と生活が始まる時期に終えられる日程にするのが無難です。判断に迷うときは、地方出入国在留管理局や行政書士に確かめてください。

Q3. 本人の言語の動画がないときはどうしますか

本編は19言語ですが、すべての国籍に対応しているわけではありません。その場合は、通訳を介して口頭と資料で説明します。入管庁は情報提供の参考として、外国人生活支援ポータルサイトと「生活・就労ガイドブック」も挙げています。

Q4. 一度実施すれば、あとは何もしなくてよいですか

生活一般や防災・緊急時の情報は、必要に応じて定期面談で改めて提供することが求められています。引っ越しで住居地の市区町村が変わったとき、冬に入る前の防災情報など、時期と状況に合わせて伝え直す場面は入国直後に限りません。

RakuVisaで実施の記録と確認書をまとめる

RakuVisaの特定技能外国人の管理機能では、義務的支援ごとに実施日や方法を記録・管理でき、支援実施管理簿のほか、生活オリエンテーションの確認書（5-8号）を作成できます。5-8号はオンライン署名に対応しているため、実施した日のうちに本人の署名までを終える運用に向いています。任意の名称で作れるTODOは期限の2週間前からダッシュボードにアラートが出るので、「入国予定日の2週間前に地域資料を用意する」といった準備の締切を置いておけます。

おわりに：次の入国・変更許可の前に確かめたい6項目

• 支援計画に書いた実施者と言語のとおりに実施できる人を確保しているか
• 少なくとも8時間以上を目安に（同じ会社での継続雇用でも4時間を下回らないように）、時間割を項目ごとに組んであるか
• 動画を使う時間帯に、本人の言語で質問に答えられる人がいるか
• ごみ出し・通勤経路・病院・避難場所・支援担当者の連絡先を、本人の言語を併記した資料にしてあるか
• 住居地の届出など、同行が必要な手続と日程を決めてあるか
• 確認書（参考様式第5-8号）の署名を、実施の最終日にもらう段取りになっているか

まずは、いま使っている時間割と確認書を1件分だけ取り出し、上の6項目と照らしてみてください。ショート版の動画は、次の定期面談で1本試すところから始められます。

参考（公的情報）

• 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（令和7年4月1日一部改正）
• 出入国在留管理庁「生活オリエンテーション動画」
• 出入国在留管理庁「生活オリエンテーション動画（ショート版）」
• 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
• 出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト」

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