登録支援機関の要件が厳格化する？

Ｑ２８：特定技能制度は何が変わりますか？

１号特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、登録支援機関や受入れ機関について、要件を厳格化・適正化することを予定しています。また、外国人育成就労機構が、育成就労外国人だけでなく１号特定技能外国人への相談援助業務も行うこととしています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

このように要件が厳格化されることが明確に予告されております。

また外国人育成就労機構（従来の外国人技能実習機構が改組された組織）が、登録支援機関業務を一部行うことも予告されています。

登録支援機関として従来であれば見逃されていたようなことも、今後は厳しく管理監督されることと予想されます。事業の安定的な継続のために、法令をしっかりとチェックをして、適切な支援ができる体制を構築することが急務であると考えられます。