更新許可申請時に課税・納税証明書が出せない場合どうする？

直近年度の住民税の課税・納税証明書は、１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。そのため、在留期間更新許可申請時に直近年度の住民税の「課税証明書」「納税証明書」が発行されない場合があります。

そのような場合はどうすればいいのでしょうか？

• 方法１：提出できない理由書を簡潔に記載しておく
• 方法２：賃金台帳を添える

そもそも入管が課税・納税証明書を確認したい理由は、雇用契約時と同様の内容で就労をしており、かつ適正な報酬が支払われているのか、という就労の実態を確認したいからです。であれば、賃金台帳は公的な書類ではありませんがある程度の疏明資料にはなります。