特定技能外国人の退職・転職：登録支援機関が確かめる14日以内の届出と転職支援の分担

よくある相談をもとに再構成した例です。登場する機関・人物は実在のものではありません。

11月のはじめ、登録支援機関A社の支援責任者のもとに、支援を全部受託している食品工場B社の総務担当者から電話が入りました。「特定技能で働いているCさんが、11月末で辞めて知り合いの会社に移りたいと言っています。うちは入管に何を出せばいいですか。転職先を探す手伝いもA社さんにお願いしないといけないのでしょうか」。B社が特定技能外国人を受け入れて2年、退職者が出るのは初めてでした。

特定技能外国人の退職・転職では、所属機関（受入企業）の届出、本人の届出、ハローワークへの届出、そして登録支援機関の支援と報告が、それぞれ別の期限で同時に動きます。出入国在留管理庁が2025年6月に改正した「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」（以下、随時届出Q&A）には、この場面の答えがかなり具体的に書かれています。A社がB社と一緒に確かめた順に整理します。

何が起きたか：時系列と期限

A社がまずB社に確かめたのは、「誰の意思で、いつ契約が終わるのか」でした。Cさん本人の申出による退職で、特定技能雇用契約の終了日は11月30日。転職先はまだ内定していない、という状況です。これを起点に並べると、次の時系列になります。

時期	誰が	何をするか	根拠
11月上旬（申出時）	登録支援機関A社	退職の経緯を本人と所属機関から聞き取り、自己都合か所属機関都合かを確かめる。相談記録を残す	義務的支援⑦相談・苦情への対応
11月30日	B社・Cさん	特定技能雇用契約の終了（届出事由の発生日）	―
契約終了日から14日以内	B社（所属機関）	「特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書」（参考様式第3-1-2号）を提出。自己都合退職なら受入れ困難の届出は不要	随時届出Q&A A1-2・A5-1
契約終了日から14日以内	Cさん（本人）	契約機関に関する届出（契約の終了）。転職先と契約したら、新たな契約の締結も14日以内に届出	入管法第19条の16第2号
離職日の翌日から起算して10日以内（雇用保険被保険者の場合）	B社（事業主）	外国人雇用状況の届出（離職）をハローワークへ	厚生労働省「外国人雇用状況の届出」
転職先が決まったら	Cさん・転職先の所属機関	新しい所属機関と特定技能雇用契約を結んだうえで、在留資格変更許可申請	特定技能制度Q&A Q13・Q42、随時届出Q&A A2-44

随時届出Q&A（A1-2）は、随時届出は「それぞれ届出事由が生じた日から14日以内」に提出するとし、郵送の場合は14日以内に地方出入国在留管理局又は支局に到達している必要がある（A1-3）としています。14日を過ぎても提出はできますが、遅延した理由を説明する文書の添付が必要です（A1-4）。

論点の整理

第一の論点：届出の主語は所属機関で、登録支援機関は代わりに出せない

B社の総務担当者は「支援は全部A社に委託しているので、届出もA社がやってくれるものと思っていた」と話しました。ここが最初のずれです。入管庁の届出のページは、所属機関の随時届出について「外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできません」と明記しています。随時届出Q&A（A1-10）も、随時届出は「特定技能所属機関の責任において行う必要があります」としています。

さらに、届出書の作成を所属機関の役職員以外に委任できるのは、行政書士又は弁護士の身分を有する方に限られ、それ以外の者への委任は「行政書士法等に抵触するおそれがあるほか、適正な届出が履行されていないとみなされます」（A1-7）。登録支援機関が善意で届出書を作って渡す運用は、入管庁の説明に照らすと避けるべき形と整理できます。登録支援機関の役割は、事由の発生日・契約終了日・退職理由といった事実情報の提供と期限の管理にとどめ、書類の作成は所属機関の役職員か行政書士が行う、という分担にしておく方が安全です。

では登録支援機関自身の届出はどうでしょうか。登録支援機関が行う随時の届出は、登録事項の変更、支援業務の休止・廃止（参考様式第4-1号）、再開（第4-2号）と、「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書」（第4-3号）です。Cさん一人の退職で登録事項が変わるわけではないので、A社に届出義務は生じません。B社との支援委託契約についても、B社がほかの特定技能外国人の支援を引き続きA社に委託するなら、届出は不要です（A4-6）。Cさんが最後の一人で委託契約自体が終わる場合は、B社が「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」（参考様式第3-3-2号）を出すか、第3-1-2号の届出書に委託契約が終了した事実を記載すれば足ります（A4-7）。

第二の論点：自己都合か所属機関都合かで、出す届出が変わる

A社が退職の経緯を丁寧に聞き取ったのは、理由によって届出の組み合わせが変わるからです。随時届出Q&A（A5-1）は、特定技能外国人が自己都合により退職する場合、受入れ困難に係る届出は「必要ありません。特定技能雇用契約の終了に係る届出のみで結構です」と答えています。

一方、所属機関の都合で契約が終わる場合は、順序が加わります。A2-37は、解雇の予告など契約終了が見込まれる事由が発生した時点で「受入れ困難に係る届出書」（参考様式第3-4号）を提出し、実際に契約が終了したら終了日から14日以内に第3-1-2号を提出する、としています。「実際に特定技能外国人が退職するか否かに関わらず、受入れ継続が困難となった時点で届出が必要」（届出ページ）という点が見落とされがちです。

契約終了の事由	所属機関が出す届出	注意点（随時届出Q&A）
本人の自己都合退職（転職希望・帰国など）	第3-1-2号（契約終了）のみ	受入れ困難の届出は不要（A5-1・A5-4）。自己都合で他の在留資格に変更した場合も同じ（A5-7）
所属機関都合の解雇・契約打切り	第3-4号（事由発生時）→ 第3-1-2号（終了日から14日以内）	第3-4号には「受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書」（参考様式第5-11号）等を添付（A5-2）
契約期間満了で更新しない	理由による	「契約期間満了時の業務量」や「会社の経営状況」を理由に更新しなかった場合は、所属機関の都合（経営上の都合）として届け出る（A2-41）
行方不明	第3-4号＋第3-1-2号	終了の届出だけ先に出す場合も、速やかに受入れ困難の届出書を提出（A2-38）
同じ会社で契約を結び直す	第3-1-2号（終了）＋第3-1-2号（新たな締結）	一旦終了して同じ在留期間内に再契約した場合は、終了と締結の両方の届出が必要（A2-42・A2-47）

所属機関都合の場合は、もう一つ確認が要ります。随時届出Q&A（A6-2）は、基準不適合に係る届出（参考様式第3-5号）が必要になる代表例として、特定技能外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者の非自発的離職を発生させたときを挙げています。人員整理で契約を終える場合は、受入れ困難の届出に加えてこの届出に当たる可能性があるかを、申請を担当する行政書士に確認しておくとよいでしょう。

第三の論点：転職支援は義務か——「人員整理等の場合」に限られる

B社の二つ目の質問、「転職先を探す手伝いもA社に頼まないといけないのか」。義務的支援10項目のうち9番目は「転職支援（人員整理等の場合）」で、入管庁は「受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供」と説明しています。特定技能制度Q&A（Q78）も、義務的支援の例として「外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援」を挙げています。

つまり、Cさんのように本人の意思で辞めて知り合いの会社に移る場合は、義務的支援としての転職支援の対象には当たらないと整理できます。ただし、これは「何もしなくてよい」という意味ではありません。A社が実際に行ったのは次の三つでした。

1. 相談対応として記録に残す。退職の意思、理由、転職先の見込みを相談記録書（参考様式第5-4号）に残し、支援の実施記録として保管する（義務的支援⑦）。
2. 本人の届出を案内する。契約終了から14日以内の本人の届出（後述）と、転職先での在留資格変更許可申請が必要であることを、Cさんが理解できる言語で説明する。
3. 転職後の支援体制を確かめる。転職先が1号特定技能外国人を受け入れるには新たな支援計画が必要になるため、転職先が自社支援か登録支援機関への委託かを本人経由で確認し、必要なら転職先からの相談に応じる。

逆に所属機関都合の場合、転職支援は義務になり、実施したら「転職支援実施報告書」（参考様式第5-12号）で記録します。ここで登録支援機関に固有の報告義務が出てきます。随時届出Q&A（A7-2）は、非自発的離職の発生によりハローワークへの相談を行うなどの転職支援を実施した場合を、「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」（参考様式第3-7号）が必要になる例に挙げ、A7-1は、支援を登録支援機関に全部委託している場合は所属機関による第3-7号の届出は不要で、代わりに登録支援機関が「特異事案報告書」（参考様式第4-3号）を提出するとしています。人員整理で転職支援を行った登録支援機関は、支援の実施記録だけでなく、自らの報告書の提出まで予定に入れておく必要があります。

第四の論点：本人側の届出と、在留の「時計」

所属機関の届出と並行して、Cさん本人にも届出があります。出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号により、特定技能など契約機関と結び付いた在留資格で在留する中長期在留者は、契約機関との契約の終了や新たな契約の締結があったとき、事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出なければなりません。入管庁の「所属（契約）機関に関する届出」のページは、転職・退職による契約終了（届出書参考様式1の4）、新たな契約の締結（1の5）、両方をまとめた様式（1の7）を用意し、電子届出システムなら24時間オンラインで届出でき、資料の添付も不要としています。本人が自分で届け出るものですが、登録支援機関が期限と方法を案内しておくと、後の在留期間更新で届出漏れが問題になることを防げます。

もう一つ、本人の在留には三つの「時計」が動いています。

• 変更許可の時計。転職で受入れ機関又は分野を変える場合は在留資格変更許可申請が必要で（特定技能制度Q&A Q13・Q42）、転職が認められるのは「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」です（Q13）。分野を変える転職は、改めて変更許可申請が必要です（Q36）。
• 3か月の時計。失業してもすぐ帰国する必要はなく、就職活動を行うなら在留期間内は在留できますが、「３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど、正当な理由なく３か月以上『特定技能』に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります」（Q38。根拠は入管法第22条の4第1項第6号）。
• 通算5年の時計。特定技能1号の通算在留期間には「『特定技能１号』で在留中の就労していない期間」も含まれます（入管庁「通算在留期間」ページ）。転職活動で空いた期間も5年を消費します。詳しくは通算5年に含まれない期間と6年までの延長の記事を参照してください。

分野によっては転職先の受入れ自体に制約があります。外食業分野は2026年4月13日以降、特定技能1号への在留資格変更を原則不許可としていますが、入管庁は「外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査する」としています。外食業の受入れ停止の現在地は別の記事で整理しています。

取り得る対応の選択肢と判断基準

A社はB社に、Cさんの申出を受けてからの選択肢を三つに分けて示しました。どれを選ぶかはB社とCさんが決めることですが、届出と支援の組み合わせは選択肢ごとに固定されています。

選択肢	所属機関の届出	登録支援機関の支援・報告	選ぶときの判断基準
A. 自己都合退職として契約を終了し、本人が転職する	第3-1-2号（終了日から14日以内）。委託契約が終わるなら第3-3-2号又は第3-1-2号への記載。ハローワークへ離職の届出	相談記録、本人の届出と変更許可申請の案内。義務的支援としての転職支援は対象外	本人の意思が明確で、退職理由に所属機関側の事情が含まれていないこと
B. 条件を見直して同じ会社で働き続ける	契約を終了せず条件変更なら第3-1-1号（変更）。一旦終了して結び直すなら第3-1-2号で終了と締結の両方（A2-42）。同一分野内で業務区分を変えるなら変更の届出（特定技能制度Q&A Q36）	支援計画に変更があれば所属機関の第3-2号の届出に必要な事実情報を提供	本人の不満が労働条件・配置にあり、所属機関が見直しに応じられること
C. 所属機関都合で契約を終了する（人員整理・非更新）	第3-4号（事由発生時）→第3-1-2号（終了日から14日以内）。基準不適合に当たれば第3-5号。ハローワークへ離職の届出	転職支援（義務）と第5-12号の記録。ハローワーク相談等を行ったら第4-3号特異事案報告書（全部委託の場合）	業務量・経営状況が理由なら所属機関都合（A2-41）。行政書士への相談を先に

この事例から分かること：3点

1. 届出は所属機関、本人、ハローワークの三方向で、期限がそれぞれ違う。所属機関と本人は事由発生から14日以内、ハローワークは離職日の翌日から10日以内（雇用保険被保険者）。登録支援機関が一覧にして所属機関と本人に渡しておくと、どれかが抜けるリスクが減ります。
2. 自己都合か所属機関都合かで、届出も支援も変わる。自己都合なら第3-1-2号のみで転職支援は義務ではない。所属機関都合なら第3-4号が先に要り、転職支援が義務になり、登録支援機関には特異事案報告書の提出まで続きます。最初の聞き取りでここを確かめることが、後の作業量を決めます。
3. 登録支援機関は届出書を作らず、事実情報の提供と期限管理で支える。届出書の作成を委任できるのは行政書士・弁護士だけで、登録支援機関は届出者になれません。支援の実施記録（義務的支援10項目の記録チェックリスト）と、所属機関へ渡す事実情報を整えることが、登録支援機関の仕事です。

登録支援機関が「準備」を担い、所属機関が届け出る——RakuVisaの分業

RakuVisaの随時届出機能は、この事例の分担をそのままシステムに置いたものです。登録支援機関向けのRakuVisa for TSKでは、随時届出の準備を登録支援機関が、届出内容の確認・書類の生成・提出を所属機関が担います。登録支援機関は官公署に提出する書類の作成行為を行うことなく、退職日や契約終了日といった事実情報を所属機関に渡し、届出の提出をサポートできます。

退職までの相談の経緯は、特定技能外国人の管理機能で相談記録書（5-4号）として残せます。入退社年月日の記録や、任意の名称で登録できるTODO（期限の2週間前からダッシュボードにアラート表示）を使えば、「契約終了日から14日以内」「本人の届出」「ハローワークへの届出」を一つずつ期限付きで追えます。

参考（公的情報）

• 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関の届出」
• 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」（令和7年6月）
• 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
• 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」
• 出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」
• 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

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