特定技能の関連業務はどこまで任せられる?付随的な仕事の線引きと除雪の改正案Q&A

calendar-icon 2026.11.18
「繁忙期だけ、隣の売店も手伝ってもらっていいですよね。日本人の社員もやっていますから」

特定技能の社員を受け入れている会社から、よく出る質問です。答えは「日本人が通常やっている関連業務を、本来の仕事のついでに行う範囲なら差し支えない。ただし、関連業務が中心になってはいけない」です。

この「関連業務」をめぐって、2026年11月13日の第16回有識者会議で、建設分野の特定技能外国人・育成就労外国人が豪雪地域等の除雪作業に関連業務として従事できるようにする分野別運用方針の改正案が示されました。冬の仕事の割り振りを考える時期でもあるので、受入企業が社員に仕事を任せる前に確かめたいことを、入管庁の Q&A と会議資料をもとに10問で整理します。

関連業務の基本

Q1. 特定技能の「関連業務」とは何ですか

業務区分の本来の仕事に従事する日本人が、通常あわせて行っている周辺の仕事のことです。特定技能外国人が従事できるのは、試験等で確認された技能を要する業務(業務区分の業務)です。そのうえで、分野別運用方針には分野ごとに「これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない」という趣旨の定めが置かれています(特定技能 Q&A Q36)。

11月13日の会議資料(資料2-2)は、本来業務以外の仕事でも、次の2つを満たせば「全体として見て、実質的に特定技能・育成就労の活動を行っている」と評価できると整理しています。

  • 業務関連性:本来業務に関連がある業務で、かつ本来業務に従事する日本人等が従事することが一般的な業務であること
  • 付随性:その関連業務に付随的に従事していること

Q2. 分野ごとにどんな仕事が例に挙がっていますか

分野別運用方針と入管庁の Q&A に、代表的な例が挙がっています。関連業務はあらかじめ全部を列挙できる性質のものではないため、概念を示したうえで代表例を挙げる運用になっています(資料2-2)。主な分野の例は次のとおりです。

分野本来の業務関連業務の例
介護身体介護等(入浴・食事・排せつの介助等)お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等
建設土木・建築・ライフライン・設備の作業作業準備、運搬、片付けのような試験等で専門性を確認されない業務
飲食料品製造業飲食料品の製造・加工等原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業
外食業飲食物調理・接客・店舗管理店舗で原材料として使う農林水産物の生産、客に提供する調理品等以外の物品の販売
農業耕種農業・畜産農業農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業など(Q&A Q4)

自社の分野の例は、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)の各分野の別紙と、分野別の運用要領で確かめてください。表にない仕事が直ちに不可というわけではありませんが、「日本人の担当者も普段その仕事をしているか」を説明できることが出発点になります。

Q3. 1日の何割までなら関連業務をさせてよいですか

一律の割合は示されていません。入管庁の Q&A Q3 は、付随的業務として許容される割合は個々に異なると答えています。一方で、運用要領の記載例として「専ら関連業務に従事することは認められません」と示されており(資料2-2)、関連業務が仕事の中心になる配置はできないと整理できます。

判断は1日単位ではなく、在留期間中の活動全体で見られます(Q&A Q7、資料2-2)。たとえば閑散期の数日だけ周辺業務が多くなることと、年間を通じて本来業務がほとんどないことは、別の評価になり得ます。なお、育成就労では必須業務に3分の1以上従事することが必要とされています(資料2-2の注)。

Q4. 本来業務の一部だけを任せるのは問題ありませんか

分野によっては、幅広い業務に従事することが前提です。宿泊分野について Q&A Q7 は、技能は幅広い業務を対象に試験で測るものなので、基本的に特定の一業務にのみ従事するのではなく、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の業務に幅広く従事する必要があると答えています。「関連業務をさせすぎない」だけでなく、「本来業務を偏らせすぎない」ことも確かめましょう。

Q5. 関連業務として行えば、どんな仕事でもよいのですか

分野によっては、関連業務であっても禁じられる仕事があります。外食業分野の運用方針は、関連業務を含め、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第3項に規定する「接待」に従事してはならないと定めています。業務区分の定めとあわせて、分野ごとの禁止事項も確認してください。外食業の受入れの現状は特定技能「外食業」受入れ停止の現在地で整理しています。

仕事を変えるときの手続き

Q6. 配属や担当業務を変えるとき、届出は必要ですか

同じ分野の中で業務を変える場合は「特定技能雇用契約の変更に係る届出」、別の分野の業務に変える場合は在留資格変更許可申請が必要です(Q&A Q36)。所属機関の随時届出は、事由が生じた日から14日以内に行います。

関連業務に付随的に従事させるだけなら業務区分そのものは変わりませんが、雇用契約書や雇用条件書に書いた業務内容と実際の仕事がずれていないかは、配属替えのたびに確かめておくと安心です。届出の要否に迷う場合は、取引のある行政書士に相談してください。

Q7. 判断に迷う仕事は、地方の入管に個別に聞けば決まりますか

会議資料は、一義的に明白とはいえない業務を各地域の現場運用に委ねることは適当でない、としています。関連業務として行う必要性が高い業務は、目的(公益性を含む)、業の実情、本来業務との近似性、他の手段で代わりがきくか、地域の人材確保などを慎重に検討したうえで、分野別運用方針に書いて明確にする、という考え方です(資料2-2)。建設分野の除雪作業の案は、この考え方に沿って示された具体例です。

建設分野の除雪作業(11月13日の改正案)

Q8. 建設分野で何が変わる案ですか

建設分野の関連業務の例に「豪雪地域等における除雪作業」を加え、土木・建築の業務区分の特定技能外国人が、条件を満たす場合に限り重機等を用いた除雪作業に従事できるようにする案です。現在の例示は「作業準備、運搬、片付け」などで、除雪は含まれていません。

国土交通省の資料(資料2-3)は、豪雪地域等では建設業者が道路等の除雪を請け負うのが一般的で日本人技能者も広く従事していること、重機を使う点で建設工事と技能が近いこと、通年で安定した業務を確保する必要があることを理由に挙げています。一方で、除雪に一定期間続けて従事することも想定されるため、通常の関連業務とは異なる運用として条件を設けるとしています。

Q9. 除雪作業に従事させるための条件は何ですか

資料2-3では、受入企業が主として次の8つの措置を講じることとされています。

措置主な内容
① 意向確認入国前に、本人が十分理解できる言語で作業内容を説明し、書面で意向を確認(受入れ済みの外国人も同様)。希望しない人を不利益に扱わない
② 事前教育除雪の方法・重機等の取扱い・安全対策の教育。降雪期を迎えるごとに改めて実施
③ 資格・免許の確認必要な技能講習・特別教育の修了、公道走行に必要な運転免許の保有を確認。除雪のためだけに取得を強制しない
④ 労災保険事務所等の労災保険(継続事業)の保険関係を成立させる
⑤ 指揮体制・単独作業の制限除雪作業責任者(現場代理人)の指揮下で従事。育成就労外国人は単独作業をさせない。特定技能外国人も、習熟が確認できるまで単独作業をさせない(3冬季にわたり重機等を操作して除雪に従事した経験と、日本語教育の参照枠B1相当以上の日本語能力を個別に確認)
⑥ 夜間・早朝の配慮勤務終了から次の勤務開始まで十分な休息時間を確保。深夜は深夜割増を支給するなど適切な賃金を支払う
⑦ 本来業務の確保積雪時も稼働できる建設工事があれば工事を優先。除雪の時間は最大でも全就労時間の3分の1を超えない
⑧ 雇用の安定除雪目的の受入れではなく建設技能者として雇用し、月給制で安定した給与を支払う

⚠ 注意:改正案の本文は、除雪作業に従事できる対象を「土木業務区分及び建築業務区分の特定技能外国人」としています。ライフライン・設備の業務区分は書かれていません。また、ほかの分野(農業など)の関連業務の扱いを変える案ではありません。

Q10. いつから除雪をさせられますか

2026年11月16日時点では「案」の段階で、適用開始日は示されていません。11月13日の会議資料は「分野別運用方針(案)」で、議事要旨・議事録は「追って掲載予定」とされています。分野別運用方針は閣議決定で定められるため、正式な改正と運用要領の改定が公表されるまでは、現行の例示(作業準備、運搬、片付けなど)の範囲で考えるのが安全です。

この冬に除雪を検討している建設会社は、今のうちに①意向確認の書面、②事前教育の内容、③講習・免許の確認、⑦就労時間の管理方法を準備しておくと、正式決定後に動きやすくなります。

仕事を割り振る前の確認表

確認項目確認方法根拠
その仕事を、同じ業務の日本人社員も普段行っているか日本人社員の業務分担表・日報と照らす資料2-2(業務関連性)
関連業務が仕事の中心になっていないか月ごと・季節ごとの業務時間の内訳を記録するQ&A Q3、資料2-2(付随性)
本来業務が特定の一業務に偏っていないかシフト表で担当業務の幅を見る(宿泊など)Q&A Q7
分野ごとの禁止事項に当たらないか自社分野の運用方針の別紙を読む(外食業の接待など)分野別運用方針
業務を変えるとき、届出や変更申請が要らないか同一分野内か別分野かを確かめ、行政書士に確認Q&A Q36
除雪など新しい例示は正式に決まったか入管庁の更新情報・分野別運用方針のページを確認第16回有識者会議資料

業務の割り振りは受入企業が決めることですが、支援を委託している登録支援機関にも、定期面談で本人から仕事の内容を聞く機会があります。本人の説明と会社の想定がずれていないかを、面談記録とあわせて共有しておくと、届出の漏れに早く気づけます。個別の業務が関連業務に当たるかの判断は、行政書士に相談してください。

RakuVisaで届出と記録を管理する

業務内容を変えたときの届出は、RakuVisa の随時届出機能で、書類をシステム上で作成でき、登録支援機関が準備して所属機関が確認・提出するという分担もできます。また、特定技能外国人の管理機能では、義務的支援の実施日や方法を記録でき、任意の名称の TODO を登録すると期限の2週間前からダッシュボードにアラートが表示されます。降雪期前の事前教育や意向確認のような毎年の準備も、TODO として登録しておけます。

参考(公的情報)


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