外食業の特定技能:契約前のキャリアアッププランと実務経験証明書の出し方

calendar-icon 2026.11.20

外食業で働く特定技能の社員から「実務経験を証明する書面を出してください」と言われたら、受入企業はその日のうちに出せるでしょうか。雇用契約を結ぶ前に、キャリアアッププランを書面で渡して説明した記録は残っているでしょうか。

この2つは、外食業分野の受入企業(特定技能所属機関)に課されている分野固有の基準です。法務省と農林水産省が編集する「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(外食業分野の基準について)」は2026年10月26日に一部改正され、改正後の版にも、雇用契約の前のキャリアアッププランの交付と、本人の求めに応じた実務経験証明書の交付が明記されています。実務経験証明書を交付しない場合は「基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります」と書かれており、後回しにできる話ではありません。

外食業分野は2026年4月13日から新規の受入れが止まっていますが、在留期間の更新は通常どおり審査され、同じ分野の中での転職も続いています(経緯は特定技能「外食業」受入れ停止の現在地を参照)。新しく採れない時期だからこそ、いま働いている人を特定技能2号まで育てられるかが受入企業の関心事になっています。登録支援機関が受入企業と一緒に確かめたい段取りを、運用要領と農林水産省の Q&A に沿って整理します。

対象と前提:誰が・いつ・何を渡すのか

外食業分野の受入企業が満たす基準は、農林水産省の告示(外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準)の第2条に9つ並んでいます。風俗営業の営業所で就労させない、接待を行わせない、協議会の構成員である、といった項目に続いて、最後の2つが次の内容です。

項目誰がいつ何を
キャリアアッププラン(告示第2条第8号)受入企業特定技能雇用契約を締結するとき、あらかじめキャリアアップを図るための計画を書面(電磁的記録でも可)で交付又は提供し、説明する
実務経験証明書(告示第2条第9号)受入企業外食業分野の実務に従事させた後、本人から求められたときその契約に係る実務経験を証明する書面(電磁的記録でも可)を交付又は提供する

告示のいう「キャリアアップ」は、職務経験や職業訓練などを通じて職業能力が向上し、それによって将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の向上が図られることを指します。運用要領は、1号特定技能外国人支援計画の基準(第4)についても「同様のもの」としており、支援を受託する登録支援機関にとっても他人事ではない項目です。

この2項目は、受入企業が出入国在留管理庁長官あてに出す誓約書(分野参考様式第14-1号)にも入っています。誓約事項は13あり、12番目が「キャリアアッププランのイメージを予め設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること」、13番目が実務経験を証明する書面の交付です。登録支援機関が出す誓約書(分野参考様式第14-2号)は、協議会の構成員であること、協議会の活動への協力、農林水産省の調査・指導への協力の3項目です。

ポイント:誓約書には「誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。」という注記があります。署名して終わりの紙ではなく、契約のたびに中身を実行する約束として扱う必要があります。

雇用契約の前から2号の申請までの流れ

転職者を新しく受け入れる場合を例に、受入企業の動きを順に並べます。登録支援機関は、それぞれの時点で「済んでいるか」を受入企業に確かめる立場です。

  1. 協議会への加入(在留諸申請の前):受入企業は、初めて受け入れる特定技能外国人の在留諸申請の前に、食品産業特定技能協議会に加入します。農林水産省の案内では審査に2〜3か月かかり、入会金・年会費は当面徴収されません。加入証はメールで届きます。2人目以降の受入れで改めて加入する必要はありません。支援を受託する登録支援機関も、支援する外国人の在留諸申請の前に加入している必要があります。日数がかかるので、内定より前に着手しておかないと申請日がずれます。
  2. キャリアアッププランの作成:決まった様式はありません(任意様式)。運用要領が挙げる内容の例は、①想定されるキャリアルート、②各レベルの業務内容及び習熟の目安となる年数、③レベルアップするときに必要な経験・実績、資格・検定など、の3つです。
  3. 雇用契約の前に交付して説明:書面を渡すか、電磁的記録を提供して説明します。農林水産省の Q&A は「当該外国人の長期的な展望が見えるよう、また当人の理解が得られるよう分かりやすく説明」するよう求めています。渡した日と説明した人を控えておくと、後から確かめられます。
  4. 誓約書(分野参考様式第14-1号・第14-2号)の用意:受入企業と登録支援機関がそれぞれの誓約書を用意します。運用要領は、協議会の構成員であることの証明書とあわせて確認対象の書類に挙げています。
  5. 就労開始後、役職を命じるときは辞令で:運用要領は「キャリアアップさせる際は、辞令や職務命令書等をもって、例示した役職を命じ、業務に従事させてください」としています。辞令があれば、いつから指導・監督の立場だったかを後で示しやすくなると考えられます。
  6. 2号の試験と在留資格の申請:外食業特定技能2号評価試験の合格、2年間の実務経験、日本語能力試験(JLPT)N3以上がそろって、特定技能2号への変更を申請できる状態になります。

キャリアアッププランは1号だけの話ではありません。農林水産省の Q&A(令和8年8月作成版)は、2号特定技能外国人にも示す必要があり、「雇用契約の締結・更新等の前に書面を交付して説明してください」と答えています。すでに働いている社員についても、契約を更新する機会に渡せているかを確かめておくと安心です。

2号に必要な「2年間の実務経験」の数え方

実務経験証明書が実際に必要になるのは、多くの場合、2号の試験を受けるときです。運用要領は、2号に必要な実務経験を「食品衛生法の営業許可を受けた飲食店等において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者(副店長、サブマネージャー等)としての、2年間の実務経験」と定めています。

確かめる点運用要領・Q&A の記載
「複数」とは2名以上のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督すること。相手の国籍・在留資格・職責は問わず、シフトの都合などで常時2名以上いる体制でなくても差し支えない
役職の例副店長、サブマネージャー、サブリーダー、サブチーフ、班長、担当部門長、事業所副責任者など。店長・事業所責任者として店舗管理に従事することも含む
いつの経験か経験を終えてから基本的に5年を想定、10年を超えないものに限る
いつまでに積むか試験の前日までに2年以上(令和8年5月1日から。それまでは試験の日から6か月以内に2年以上となる見込みでも受験できた)
複数の会社にまたがる場合通算できる。基本的にそれぞれの会社が証明書を作成し、現在の所属企業がまとめて提出する
対象にならない経験国外の飲食店等での経験、技能実習の期間、留学生のアルバイト(資格外活動)、他分野での管理者相当の経験。休職や帰国などで業務に従事していない期間は除いて数える
辞令がない場合管理者相当の手当を支払っていることが分かる給与明細など、いつの時点から複数の従業員を指導しているかが分かるものを用意する

表の4行目は、受験の計画に直接ひびきます。以前は「試験から6か月以内に2年になる見込み」で申し込めましたが、令和8年5月1日以降は、試験の前日までに2年を積み終えている必要があります。2号の試験は現時点では企業申込みのみで、受入企業が試験実施機関(一般社団法人外国人食品産業技能評価機構)の企業マイページから申し込みます。

つまずきやすい4つの点と防ぎ方

1. キャリアアッププランを契約の後に渡している

告示は「特定技能雇用契約を締結するときは、あらかじめ」と定めています。入社後のオリエンテーションで初めて渡す運用では、順番が合いません。雇用条件を説明する場で一緒に渡し、交付日を控える段取りにしておくと、順番の取り違えを防げます。

2. 役職を口頭で任せ、辞令を出していない

「来月からサブリーダーをお願い」と口頭で任せ、書面が何も残っていないケースです(よくある相談をもとに再構成した例です)。2年後に実務経験を証明しようとしたとき、いつから指導・監督の立場だったかを示す材料が給与明細の手当しかない、ということになりかねません。役職を命じた日に辞令や職務命令書を出すことが、本人にとっても会社にとってもいちばん確実です。

3. 退職者からの証明書の依頼を放置する

転職していった元社員から、前の会社での実務経験の証明を求められる場面は今後増えると考えられます。複数の会社での経験は通算でき、それぞれの会社が証明書を作ることが基本とされているためです。運用要領は、求められた場合に交付しないと基準に適合せず、特定技能外国人の受入れができなくなるとしています。在籍期間・役職・指導していた人数が分かる記録を、退職時点で整理しておくと慌てずに済みます。

4. 日本語能力試験の受験機会を逃す

外食業分野の2号は、日本語能力試験 N3以上の合格(運用要領は「CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る」と付記)が在留資格の要件です。農林水産省の Q&A によれば、地方出入国在留管理局に在留資格の申請をする際に合格証が必要で、試験は7月上旬と12月上旬の年2回に限られます。技能の試験に合格し実務経験もそろったのに、N3だけが間に合わず申請できない、という事態は日程表で防げます。

⚠ 注意:特定技能1号の通算在留期間は原則5年です。2号の試験・実務経験・N3の3つを5年の中に収める必要があるため、逆算は入社時から始めます。2号の試験で一定の得点を得た人が通算6年まで在留できる場合の条件は、特定技能1号の通算5年に含まれない期間と6年までの延長で整理しています。

Q&A:受入企業からよく聞かれること

Q1. キャリアアッププランに決まった様式はありますか

ありません。農林水産省の Q&A は「提示する際の決まりや様式はありませんので、各特定技能所属機関にて行ってください」としています。運用要領が挙げる3つの内容例(キャリアルート、各レベルの業務内容と習熟の目安となる年数、レベルアップに必要な経験・実績・資格等)を自社の役職と賃金の仕組みに当てはめて書くのが出発点です。運用要領は、外食業分野の「育成・キャリア形成プログラム」が農林水産省のホームページに掲載されているので参照し活用するよう案内しています。

Q2. 2号になったら、協議会の加入や支援はどうなりますか

2号の外国人を受け入れる受入企業も、食品産業特定技能協議会への加入が必要です。一方、2号には1号のような義務的支援はありません(農林水産省 Q&A)。登録支援機関にとっては、支援委託が終わる時期の見通しを受入企業と共有しておく場面です。

Q3. 2号の試験の合格証書に有効期限はありますか

有効期限は定められていません。ただし、試験実施機関での試験結果データの保存期限は10年間とされています。合否は受験日から5営業日以内をめどに受験者用のマイページで確認でき、試験結果通知書の郵送は行われていません。合格証書は企業マイページからダウンロードして印刷する形なので、ダウンロードした合格証書を会社と本人の両方で保管しておくのが安全です。

Q4. キャリアアッププランや誓約書を、登録支援機関が代わりに作ってよいですか

キャリアアッププランは、受入企業が自社の役職・賃金の仕組みに基づいて設定し、本人に説明するものです。登録支援機関の役割は、交付の時期を知らせること、本人が理解できる言語での説明を手伝うこと、交付の記録が残っているかを確かめることと整理できます。誓約書など出入国在留管理庁に提出する書類は、受入企業が自ら作成するか、行政書士に依頼して作成するものです。判断に迷うときは、連携している行政書士に相談してください。

RakuVisaで期限と記録をそろえる

キャリアアッププランの交付、辞令の日付、日本語能力試験の申込み、2号試験の受験日は、どれも「誰かが覚えている」だけでは抜けやすい予定です。RakuVisa の特定技能外国人の管理機能では、任意の名称の TODO を登録でき、期限の2週間前からダッシュボードにアラートが表示されます。「キャリアアッププラン交付」「JLPT 申込み」のような予定を登録しておけば、期限が近づいた時点で気づけます。義務的支援の実施日と方法も記録できるので、3か月に1回以上の定期面談のときに、キャリアアッププランの進み具合をあわせて確かめる運用にも使えます。

おわりに:次の契約・更新の前に確かめたい6項目

  • 受入企業と登録支援機関の両方が、食品産業特定技能協議会の加入証を持っているか
  • キャリアアッププランが書面(又は電磁的記録)になっていて、キャリアルート・習熟の目安となる年数・レベルアップの条件が入っているか
  • 雇用契約の締結・更新の前に交付して説明し、その日付を控えているか
  • 副店長やサブリーダーなどの役職を、辞令や職務命令書で命じているか
  • 実務経験証明書を求められたときに、在籍期間・役職・指導人数を示せる記録があるか
  • 2号を目指す社員ごとに、実務経験が2年に達する日、日本語能力試験(7月・12月)、通算5年の満了日を1枚に並べているか

まずは、支援している外食業の受入企業を1社選び、いちばん在留期間の長い社員について上の6項目を当てはめてみてください。辞令が出ていない、交付日が分からない、といった穴が見つかれば、次の定期面談までに受入企業と一緒に埋めていけます。

参考(公的情報)


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